2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
そこで、本融資の実施主体であります公益財団法人ですね、福島県産業振興センターに返済猶予相談をしたんですけれども、二つ言われました。一つは、返済猶予には応じるが償還期間は変更できないと、さっきの二十年間は延ばせないと、もう一つは、他の民間金融機関からの借入れについても同様に返済猶予の承諾を得る、この二つの条件を提示されたわけであります。
そこで、本融資の実施主体であります公益財団法人ですね、福島県産業振興センターに返済猶予相談をしたんですけれども、二つ言われました。一つは、返済猶予には応じるが償還期間は変更できないと、さっきの二十年間は延ばせないと、もう一つは、他の民間金融機関からの借入れについても同様に返済猶予の承諾を得る、この二つの条件を提示されたわけであります。
私ども、高知県産業振興計画というものに基づきまして、産業政策、この十年ぐらい取組を進めてまいりました。人口が自然減状態になったのが平成二年からという高知県でございまして、平成九年、十年ぐらいからは、連年、経済の規模がだんだん縮んでいく、そういう経験もしてまいりました。 そういう中において、経済の再生を図っていくために、キーワードとして、私どもは地産外商という取組を進めてきたところであります。
それから、経済波及効果につきましては、現段階で想定される大学のハード、ソフト面での規模を参照して一定の前提条件のもとに算定しており、平成二十三年愛媛県産業連関表に基づく経済波及効果測定システムを用いているということ、同様に、税収効果についても三千万ということで今治市からお聞きしているところでございます。
また、昨年、戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポインで、非鉄金属の鋳物の企業と埼玉工業大学、群馬県産業技術センターとのチームに参加し、従来の製品と一線を画す製品づくりに挑戦しております。研究に予算がついていることは将来の夢が描けるということであり、社員の生活を預かる者として心からありがたく思うところであります。
このため、環境省といたしましては、委員御指摘の、五月にもお答えをいたしましたが、まずは福島県産業廃棄物協会等と連携して、処理業者の紹介等にさらに力を入れていくとともに、八千ベクレル・パー・キロ以下の処理の安全性の普及啓発に努めるなど、今後も最大限対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
昨年八月、独立行政法人農研機構果樹研究所は、長野県の試験研究所及び青森県産業技術センターりんご研究所と共同で、温暖化に伴って果実の酸味が減るなど、リンゴの甘みが増すという食味の変化が起きていることを明らかにしました。温暖化が原因で農産物の食味が変化していることを立証した初めての成果であろうというふうに思うわけであります。
やはり経済が一番大事ということで、尾崎正直知事は、高知県産業振興計画というものを平成十九年に作りました。この産業振興計画、いわゆる地産外商、高知県で作ったものを外に売っていこうといったのが一番のテーマでございました。県内市場がどんどんどんどん縮小する中でいかに物を売っていくかということでございます。
いわゆる一番安全だと証明できるのが福島でもありますので、そういう地の利を活用して、オランダのフードバレーのような大規模な植物工場を設置するなど、これは規制緩和とブランド化が必要なんですけど、そういう意味での農業立県産業を興すべきと考えますけれども、副大臣、お願いします。
今お尋ねの新聞報道にかかわりますおきなわ新産業創出投資事業というものでございますけれども、これは二十一年度内閣府補助事業でございまして、今委員は二億五千万と申されましたけれども、五億を、沖縄県に対して内閣府から補助を行っておりまして、事業主体は、沖縄県と、沖縄県の関連団体でございます沖縄県産業振興公社でございます。
本日は、本案審査のため、参考人として、一般財団法人食品産業センター理事長西藤久三君、主婦連合会会長山根香織さん、日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長鬼武一夫君、宮城県産業技術総合センター副所長池戸重信君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。
浜地 雅一君 三谷 英弘君 穀田 恵二君 小宮山泰子君 ………………………………… 参考人 （一般財団法人食品産業センター理事長） 西藤 久三君 参考人 （主婦連合会会長） 山根 香織君 参考人 （日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長） 鬼武 一夫君 参考人 （宮城県産業技術総合
今まで職を失ってきたその人たちがもう一回頑張るためにつくったこの議員立法ですから、早く周知徹底をしていただいて、そしてどんどん成果を上げていただかないと、岩手、宮城もそうですが、最もは福島県、産業がなくなって、そして自分の生きがいがなくなって、どんどんしぼむ可能性も出てきているので、そこの手当てをお願いしたいと思うので、大臣に御見解を聞いて、終わります。
この左上のところに書いてある福島県産業復興相談センター、このセンターのところに相談に行って二重ローンの救済を受けてくださいというふうになっているんですが、福島県の企業さん、特に浪江町、大熊町などの警戒区域から避難をしてきている企業者の皆さんが、事業を再開して福島県の中で頑張っていこう、そうしている中で二重ローン救済法の説明会を受けて、よしと相談センターに申込みに行きますと、もう冷たくされるわけでございます
○井上政府参考人 特別自由貿易地域について、第三次沖縄県産業振興計画で設定いたしました目標の企業数、七十五社でございます。他方で、現時点、平成二十四年三月三十一日時点の立地企業数、三十四社であるものでございます。
岩手県におきましては、九月三十日に岩手県産業復興相談センターが設立されて、十月七日から相談受付が開始されて、十一月十七日の時点では延べ二百九十二件の相談が今寄せられております。さらに、十一月十一日には岩手産業復興機構が設立をされまして業務が開始されたところでありまして、近々債権買取りが進められると、このように思っております。
岩手県で、現に準備が進められている産業復興機構に先立って、県産業復興相談センターというのが十月三日に発足をいたしました。相談センターは、被災事業者の立場に立って事業の再建支援を行うという重要な役割を担うところであります。
相談の結果、相談センターが岩手県産業復興機構による債権買取りが必要かつ適当であると判断した場合には、債権者の調整なども行いまして、機構の方へ債権買取りの要請等を行うということになっております。こうした業務を行ってまいります。
新しい機構といいますのは、中小企業基盤機構と地域金融機関が出資するものでございまして、例えば、先ほど申し上げましたように、何々県産業復興機構のような名称のものを想定してございます。 お尋ねの、従来の中小企業再生ファンドのお話がございました。これにつきましては、御指摘のとおり、従来は厳密な再生計画を求められる、また、結果として比較的規模の大きな中小企業を対象にしてまいりました。
これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べて少なくなっております。 沖縄県及びうるま市においては、沖縄振興特別措置法や県条例に基づく優遇措置を活用して企業立地に努めており、国としても引き続き県に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
特別自由貿易地域全体の立地企業数は現状では二十六社、賃貸工場二十社、分譲用地六社であり、これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べ少ないことは、先生のおっしゃるとおりであります。
例えば、那覇市におきましては「那覇から拡がる「新沖縄県産業」雇用拡大事業」というようなことで取り組んでおられますし、例えば名護市におきましては「ヤンバルの中核都市・名護市の活性化と雇用創造事業」というようなことで、これは昨年度からでございますが、事業に取り組んでいるというようなことであります。